昨年10月に業務を終了いたしましたアマタ社とのコンサルティング契約に引き続き、 Phase2契約を締結いたしましたのでご報告申し上げます。
今回の契約では以下3項目を主なスコープとしております。 １、タイ以外の同社工業団地の調査 ２、Phase1調査で明らかになった重点事項の案件化 ３、経産省スキームにて調査を実施したゲートウェイエリア開発の継続支援
2019年度はタイのみならずASEAN地域におけるアマタ社の活動も支援させていただく運びとなりました。 もちろんタイ案件につきましても継続して会員企業とともに事業の推進をして参ります。
引き続き皆様からのご支援を賜りながら、公民連携の一般社団法人として、 益々会員企業のビジネスチャンス拡大に貢献してまりたく存じます。
2019年4月26日 一般社団法人YOKOHAMA URBAN SOLUTION ALLIANCE 代表理事 大谷幸二郎